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衆議院常任委員会　運輸委員長就任からの歩み

平成11年
10月29日（金）146回（臨時）国会招集日；本会議にて就任
11月 5日（金）①運輸委員会「委員長就任挨拶、大臣、政務次官挨拶」（20分）
11月10日（水）②運輸委員会「大臣所信に対する質疑」（4時間）
11月17日（水）③運輸委員会「山陽新幹線トンネルコンクリート崩落問題」（3時間05分）
12月 6日（月）運輸委員長として挨拶
　　　　　　　　　「鉄道新線建設促進全国協議会全国総会」
12月15日（水）④運輸委員会「閉会中審査」（20分）
　　　　　　　　　146回臨時国会閉会
12月18日（土）運輸委員長就任を祝う会
12月20日（月）～12月22日「平成12年度予算編成」

平成12年
1月20日（木）147回通常国会召集日
2月18日（金）①運輸委員会「大臣所信」（15分）
2月24日（木）②運輸委員会「大臣所信に対する質疑」（5時間20分）
3月 7日（火）③運輸委員会「港湾法の一部を改正する法律案趣旨説明」（20分）
3月10日（金）④運輸委員会「港湾法一部改正法案に対する質疑、採決」（2時間30分）
3月14日（火）本会議「委員長報告；港湾法一部改正法案」
3月15日（水）ドラグサクション浚渫兼油回収船進水式
3月16日（木）運輸委員長招待（同日；嘉手納ラプコン返還で合意
3月17日（金）平成12年度予算成立
3月22日（水）⑤運輸委員会（4時間40分）
　　　　　　　　「①運輸施設整備事業団法案説明、質疑、採決」
　　　　　　　　「②バリアフリー法案趣旨説明」
　　　　　　　　「③地下鉄日比谷線衝突事故質疑」
3月23日（木）本会議「委員長報告；運輸施設整備事業団法案」
3月29日（水）⑥運輸委員会「バリアフリー法案に対する質疑」（5時間）
4月 4日（火）⑦運輸委員会「バリアフリー関連；①参考人意見陳述、質疑」（4時間40分）
4月 5日（水）⑧バリアフリー施設視察「羽田空港、京浜急行羽田空港駅、品川駅等」
4月 5日（水）本会議「首班指名選挙」森総理大臣誕生
4月 7日（金）⑨運輸委員会「バリアフリー関連；②参考人意見陳述、質疑」（2時間40分）
4月 7日（金）本会議「総理大臣所信演説」
4月14日（金）⑩運輸委員会「バリアフリー法案質疑」（5時間30分）
4月18日（火）⑪運輸委員会「バリアフリー法案質疑、採決」（1時間）予定

▲H12．3/14 本会議
　 「委員長報告；港湾法一部改正法案」

▲H12．3/22（水）
　運輸委員会　「交通バリアフリー法案の審判状況」

▲H12．3/23（木）
　本会議　「委員長報告；運輸施設整備事業団法案」


　
▲H12．4/4・4/7
　運輸委員会　「バリアフリー法案；参考人より」


国会（常会）提出予定法案
件　　　名 要　　 　　　旨
港湾法の一部を改正する法律案
（予算関連）		 　近年における港湾をめぐる社会経済情勢の変化等にかんがみ、重要港湾の定義の明確化をはかるとともに、港湾整備の重点化、環境保全への配慮等を旨とする港湾整備事業の国庫負担率等のの変更、運輸大臣が作成すべき基本方針の記載事項の追加、監督処分規定の整備等の改正を行う。   
運輸施設整備事業団法の一部を改正する法律案
（予算関連）
 　特殊法人等の整理合理化の一環として造船業基盤整備事業協会を廃止し、その業務の一部を運輸施設整備事業団に移管するとともに、高度船舶技術を用いた船舶等の製造に係る債務保証業務を運輸施設整備事業団に追加する等所要の改正を行う。
高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案
（交通ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ法案）
（予算関連）		 　高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化を促進するため、交通事業者等に鉄道駅等の旅客施設及びその周辺の道路その他の施設に段差を解消させる設備を設置させるとともに、高齢者、身体障害者等が利用しやすいバス車両等を導入させることなど所要の措置を講ずる。
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案 　有害液体汚染防止緊急措置手引書の船舶への備付けを義務付けること等を内容とする「1973年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する1978年の議定書附属書Ⅱ」の改正に対応する等のため、所要の改正を行う。
港湾運送事業法の一部を改正する法律案 　港湾運送事業における事業者間の競争の促進による利用者利便の増進の観点から、港湾運送の安定化に配慮しつつ、特定の港湾について需給調整規制を含む免許制の廃止等所要の改正を行う。
道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律案 　一般乗合旅客自動車運送事業及び一般乗用旅客自動車運送事業における事業者間の競争の促進による利用者利便の増進の観点から、輸送の安全の確保等に配慮しつつ、需給調整規制を含む路線及び事業区域ごとの免許制の廃止等所要の改正を行う。

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